「倒産」の費用について

法人破産料金表

負債額＼債権者数 ～５０社 ～１００社 ～２００社
～5000万円 １００万円 １５０万円 ２００万円
～1億円 ２００万円 ２５０万円 ３００万円
～1億5000万円 ３００万円 ３５０万円 ４００万円
（税抜）

※負債額は5000万円ごとに100万円(税別)増額
※債権者数は100社ごとに50万円(税別)増額


初回相談料：無料


２回目以降　１時間１万円（税別）


倒産（自己破産）の手続費用（弁護士報酬を含む）は、会社の規模や処理方法によっても変わります。

ただし、最低でも１００万円はかかります。

安くはありませんが、家族や従業員、債権者や取引先などへの損失を最小限度に抑えるための手続ですから、必要な支出です。


しかも、基本的には会社の資産から捻出します。会社は破産手続によって消滅するので、資産を残しておくことはできません。

ですから、それを手続費用にあてることに躊躇する必要はありません。

会社にある程度資産が残っているのであれば、家賃や給与、返済などを支払う前に、弁護士に相談してください。

いろいろ支払って手続費用がなくなってしまっては、多くの人に余計に迷惑がかかってしまいます。

被害を最小限度に抑えるためには、少しでも多くの資産が残っているうちに、

弁護士に相談してください。


もし会社にほとんど資産が残っていないというときも、まずは弁護士にご相談ください。手続費用を工面する方法が見つかるかもしれません。

どうしようか一人で悩まないで、１日でも早く、専門家である私たちにご相談ください。

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