銀行・貸金業者・税務署などからの督促がなくなります
資金繰りで苦しむ必要がなくなります
会社は資産と負債を清算して消滅します
取引先や顧客などへの被害拡大を食い止められます
家族への影響はほとんどありません
不安が解消されて、スッキリとした気持ちになります
第2の人生をスタートできます
倉庫業/東京 安島 勇様(再生時間5分19秒)
再スタートが切れる方法がある。安心した。将来に希望が持てた。
システム開発/東京(再生時間1分54秒)
お先真っ暗。本当に死ぬことも考えた。
他の弁護士にも電話したが、2〜3件断られてしまった。
「明るい倒産」というキーワードが私を元気づけてくれた。
相談した瞬間で肩の荷が3分の2くらい下りた感じがしましてね〜(笑)
弁護士が直接話をうかがいます。
たっぷり90分
たくさん話して、じっくり聴けます。
初回相談は0円です。
出張相談は日当と交通費をいただきます。
土日祝日、夜間も対応可
相談のみでもOK
ご依頼いただかなくても構いません。ご安心ください。
経営者、従業員、ご家族に寄り添って、とことん考えます。
機械的・事務的に処理することなく、それぞれのご事情を配慮して進めます。
無理難題も大歓迎。ご要望にはできる限り実現できるように考えます。
たとえば、自宅を残したい。車を残したい。そんな要望にもむげに断らず、できる方法を考えます。それが講じて事業そのものを残す方法を見つけてしまいました。
その方法はこちらへ
(実現できるのはまれなので、あまり期待しないでくださいね)
「全額即金で払え」なんて無理なことは言いません。
弁護士費用は全額一括払いもあるなか、私たちは待ちます。
一緒に資金調達を考えます。
(長期の分割払いは破産という手続に馴染みませんので、予めご了承ください)
大量処理をすることはせず、1件ずつ依頼者と向き合って、じっくり丁寧に進めます。
そのため、1か月あたり5件程度までしかお引き受けできません。
誠実な対応でお客様から全幅の信頼をいただいています。
お客様の声(動画)をご覧ください。
倒産したら悲惨なことになる。そう思っている方も多いと思います。
でも、違うんです。
倒産しないほうが辛いんです。
多くの経営者は資金繰りに苦しんでいます。
誰にも相談できず、夜も眠れない日が続きます。
倒産しても逃げる必要はありません。
家族がバラバラになることもありません。
倒産しても、未来があります。希望のある未来があるのです。
もう一度、ゼロからやり直せます。
私たちが、新しい人生のスタートをサポートします。
大竹 夏夫
経営革新等支援機関認定弁護士
1995年弁護士登録。
倒産案件を数多く手がける。
「明るい倒産」を考案して倒産案件に注力。
自己破産により第2の人生のスタートを
サポートする。
その後,事業を継続することができるヤドカリ式メソッドを開発。借金や税金に苦しむ経営者から依頼を受けて3年前から本格的に適用を開始。
今では倒産案件の9割程度は事業を継続することに成功させ、依頼者から絶大な信頼を得ている。
弁護士法人レセラ代表。
東京弁護士会所属。
中島 英樹
1998年弁護士登録。
企業法務、とくに労働問題(企業側)に強い。
大竹とともに「明るい倒産」のコンセプトで多くの倒産案件に携わる。その後、ヤドカリ式メソッドの開発にも協力し、大竹とともにヤドカリ式を適用して多くの企業の再生を実現している。
弁護士法人レセラ副代表。
第一東京弁護士会所属。
①無料面接相談
まずは会社の現状をお教えください。どんな問題点があるのか、
解決策はないか、メリット・デメリットを分かりやすく
ご説明いたします。
②委任契約の締結
私たちのご提案・ご説明に納得していただいたときのみ、
ご依頼いただきます。
③破産申立の準備
破産の申立てに必要な資料を集め、申立書を作成します。
④破産申立て
準備が整いましたら、直ちに裁判所に破産を申し立てます。
⑤債権者集会
破産開始後3〜4か月後に債権者集会が開催されます。
⑥破産手続終了
破産手続が終わると、会社は消滅します。
これであなたは第2の人生をスタートできます。
相談内容に応じた提案をさせていただきますが、ご契約につきましては、提案内容をしっかりと検討された上でご判断いただいております。
初回の90分が無料相談となります。それ以降は基本的には有料となり、その都度相談料をいただく場合と、期間を決めて契約をする場合があります。
ご予約のお電話時に、詳細や追加書類等はお伝えしますが、基本は以下の通りです。
<会社について>
会社登記履歴事項証明書
法人税の確定申告書控え(決算書を含む)直近2期分
不動産があれば不動産登記全部事項証明書
店舗事務所賃貸借契約書
直近の試算表または資金繰り表そのた売上と経費が分かる資料
債務(借金)に関する資料
<代表者個人について>
住民票
不動産があれば不動産登記全部事項証明書
債務(借金)に関する資料
社員や家族に不安を与えたくないです。相談内容は秘密厳守してもらえるのでしょうか?
もちろん弁護士として守秘義務がございますので、ご安心してご相談ください。
はい。通常、代表者も破産する必要があります。個人の資産や負債をお聞きして最適な解決方法をご提案いたします。