なぜ倒産や再生は弁護士なのか?

2017.07.23

あなたが経営者だったら,自分の会社について,倒産や事業再生をする相談をするとしたら,誰に相談しますか?

お金の問題だから,税理士でしょうか?
経営に関することだから,経営コンサルタントでしょうか?

そのような答えを思いつく方が多いと思います。

ですが,倒産や事業再生について本当に相談すべき相手は弁護士なのです。
自分が弁護士だからそう言っているわけではありません。
実際に,弁護士でなければできないものなのです。

なぜなら,倒産や事業再生には,法律の手続を利用することがあるからです。

倒産なら,自己破産をすることが多いですね。
自己破産は,破産法に基づき裁判所で行われる手続です。
弁護士の資格がないと,当事者の代理人になれません。
法律の専門知識がないと,適切な対応ができないのです。

事業再生でよく利用されるのは,民事再生手続です。
こちらも,民事再生法に基づく裁判所の手続です。
こちらも弁護士資格がないと,代理人になれません。
弁護士のように法律や手続について専門知識がないと,対応できないのです。

裁判所の手続を使わなくても,法律や手続を知らないと,適切に対処できません。
倒産・再生は,法律問題の宝庫です。
法律の専門知識がかけていたり,間違っていると,とんでもない失敗を犯します。多大な損害を発生させてしまいます。(専門家たるべき弁護士でさえ,ミスすることもあるくらいです。)

経営コンサルタントの中には,倒産や事業再生を扱っている人もいるようです。中には「事業再生専門コンサルタント」「再生コンサルタント」を標榜する人もいます。

中には弁護士に負けないくらい専門知識と経験をもって,まっとうに取り組まれているコンサルタントもいらっしゃいます。
ですが,そもそも「コンサルタント」は国家資格でもなければ,認定制度すらありません。自分が「コンサルタント」と言ってしまえば,「コンサルタント」なのです。

「再生コンサルタント」をうたって,実際には自分たちの利益を得ていく悪質な業者がいます。

そうでなくても,濫用的な営業譲渡・会社分割を勧めたり,ときには違法になるような方法を指南したりするコンサルタントがいます。「破産」しなくてもいい方法があると言って,適切ではない強引な手法を勧めたりします。

そのような悪質なコンサルタントには絶対に頼まないでください。

繰り返しになりますが,倒産・再生は法律が深く関わります。

法律の専門家である弁護士に相談,依頼するのが最適です。

とはいえ,弁護士だからと言って,すべての弁護士が倒産・再生に詳しいというわけではありません。実は,倒産・再生に詳しい弁護士,倒産・再生を扱っている弁護士は,弁護士の中ではむしろ少数派です。

その中で,どの弁護士に相談,依頼するかも重要になってきます。
その点は別の機会にご説明したいと思います。

以上,「なぜ倒産や再生は弁護士なのか?」でした。

弁護士 大竹夏夫

 

 

大竹 夏夫 大竹 夏夫 経営革新等支援機関認定弁護士

1997年弁護士登録。
倒産案件を数多く手がける。
「明るい倒産」を考案して倒産案件に注力。
自己破産により第2の人生のスタートを
サポートする。
その後,事業を継続することができるヤドカリ式メソッドを開発。借金や税金に苦しむ経営者から依頼を受けて3年前から本格的に適用を開始。
今では倒産案件の9割程度は事業を継続することに成功させ、依頼者から絶大な信頼を得ている。
弁護士法人レセラ代表。東京弁護士会所属。